税金滞納が、車検に及ぼす影響｜富士市 | 修理や車検に関連する情報を富士市にお住まいの方へ向け公開しています

日本の車検制度では、税金を納めないと更新出来ない仕組みになっております。

又、先日紹介した通り、交通違反反則金も未納では、更新出来ません。

軽自動車を除き、自動車税の納税証明書は不要となりました。

それは、オンラインで包括管理されているからです。

車検の書類申請の時に、滞納されている場合には却下されるのです。

これは、県税だからですね。

一方、軽自動車税の管轄は、市税。

これも包括管理されるには、そう遠い未来ではないと思われます。

ですから、納税証明書が必要となります。

良くある間違いが、領収書。

これでは対応出来ませんので、要注意です。

過去の滞納は、御法度。

通常、４月１日に登録されている使用者に課税されます。

案内が来てから、５月末迄に納付する流れが一般的となります。

期限までに納付されないと、督促状が届きます。

勿論、延滞金も加算されます。

督促状を無視すると、次に催告書が届きます。

これが最終通告になります。

そのまま未納であれば、資産差し押さえの予告通知書が届きます。

そして差し押さえが実行されます。

軽く考えていると、とんでもない事になります。

自動車は維持管理費が掛かるので、支払いが難しい場合には、保有する事をお勧めません。

転勤族の方は、車検証の住所変更を怠らないで下さい。

又、他県ナンバー等の遠隔地で登録されている方が納付されていない場合、納税証明書の発行に時間が掛かります。

車検の期限に間に合わない事も有りますので、要注意ですね。